組合概要－神奈川県資源回収商業協同組合【神奈川:県内/資源回収/ゴミ/ごみ/回収/処分/リサイクル/産業廃棄物/産廃/処理】

事業内容

１．	組合員のためにする共同施設の設置およびその運営管理
２．	組合員の取り扱う商品(一般廃棄物並びに産業廃棄物中の有用排出物等)の共同回収並びにその共同販売
３．	組合員の取り扱う備品、材料、消耗品の共同購買
４．	組合員に対する事業資金の貸付(手形の割引を含む。)
５．	組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結
６．	組合員の事業に関する経営および技術の改善向上または組合事業に関する知識の普及をはかるための教育および情報の提供
７．	労働保険料の徴収等に関する法律第４章の規定に依る労働保険事務組合としての業務
８．	組合員のために火災によりその財産に生ずることのある損害をうめるための共済事業
９．	組合員の福利厚生に関する事業
10．	前各号の事業に附帯する事業

1947年	組合設立。
1953年	組合員総数が100名を超える。
1961年	共済委員会が発足。共同物資需給委員会、文化防犯教育指導委員会、給源調査委員会、出資金積立実行委員会等の発足。
1963年	自動車子協同購入委員会、金融委員会、近代化促進研究委員会の発足。
1966年	労務委員会の発足。
1969年	粗大ゴミの収集が始まる。
1972年	労働保険事務組合として登録。
1975年	「資源会館」完成。出資金が1億2000万円に達する。「日本クズ鉄備蓄協会」が発足。
1982年	「関東古紙回収協議会」が発足。
1985年	「神奈川県古紙回収共同組合」設立。
1986年	横浜市より「粗大ゴミ収集」に臨時の謝礼。雇用保険業務を通じ、労働大臣賞を授与。
1987年	青年部が県知事表彰を受ける。
1988年	再資源化貢献企業として、通産省立地公害局長賞を授与。
1990年	六都県市「ゴミ・サミット」川崎を開催。
1991年	地方自治体が再生資源の回収に助成金制度を新設。
1993年	廃棄物減量化とリサイクル推進へ県協議会を発足。
2000年	21世紀ビジョン検討委員会の発足。
2004年	共同受注準備委員会発足。